全宅管理徳島県支部・徳島宅建青年部会合同研修会を開催しました

徳島県不動産会館にて、全宅管理徳島県支部と徳島宅建青年部会の合同研修会が開催されました。当日は多くの会員が参加し、講習と懇親の場を通じて有意義な時間を共有しました。

開会挨拶

まず初めに、
全宅管理徳島県支部 八田支部長よりご挨拶がありました。支部活動や当ホームページ開設について触れられ、地域の情報発信強化への意気込みが語られました。
📸 写真：支部長挨拶を行う八田 隆志様

続いて、
徳島宅建青年部会 部会長 出口 大輔様からは、青年部会の活動報告や全宅管理の取り組みについて紹介がありました。
📸 写真：全宅管理の取り組みを紹介する出口 大輔様

講習会テーマ

「貸主の高齢化対策」

講師：弁護士 佐藤 貴美 様

講師プロフィール

弁護士　佐藤 貴美（さとう たかよし）先生

• 所属
  佐藤貴美法律事務所 代表

• 学歴・経歴

  • 東北大学卒業後、平成元年に総理府（現内閣府）へ入省

  • 法務担当、総務担当などを歴任

  • 平成13年3月 内閣府官房総務課長補佐を最後に退職

  • 平成14年10月 弁護士登録

  • 現在は賃貸不動産管理、マンション管理、建物内での事故対応を中心に活動

  • 第一東京弁護士会所属

• 資格・役職歴

  • 賃貸不動産経営管理士試験委員

  • マンション管理士試験委員

  • 「不動産キャリアパーソン」第1編／第6編（賃貸管理）監修

• 主な著書

  • 『基礎からわかる賃貸住宅の管理』（住宅新報社）

  • 『わかりやすい賃貸住宅管理業務必携の解説』（大成出版社）

  • 『建物賃貸管理・マンション管理 緊急時の対応Q&A』（大成出版社）

  • 『不動産賃貸Q&A』（大成出版社）

  • 『不動産売買Q&A』（大成出版社）

📸 写真：講師を務められた佐藤 貴美 弁護士

講義のポイント（抜粋）

佐藤先生の講義では、貸主の高齢化が進む中で生じる法的リスクや実務上の対応策について、以下のような重要な内容が示されました。

• 意思能力の欠如による契約リスク
  認知症などで意思能力を欠く場合、管理委託契約は無効となる。

• 管理委託契約の終了リスク
  委任契約は貸主の死亡や意思能力喪失で終了するため、管理業務を安定的に続けるには事前の対応が必要。

• 相続と不動産管理
  複数相続人が関わる場合、契約更新や修繕の同意がまとまらずトラブルになる可能性がある。

• 法制度の活用
  成年後見制度や家族信託を活用することで、貸主の高齢化に伴う契約リスクを軽減できる。

• 管理会社の役割
  契約時の意思確認を徹底し、代理権や委任状の整備をサポートすることが、今後ますます重要になる。

📸 写真：研修会場の様子（熱心に聴講する参加者の皆様)

講義まとめ

今回の講義を通じて明らかになったのは、**「貸主の高齢化は賃貸経営の安定性そのものに直結する重大課題」**であるという点です。

• 高齢貸主様の判断能力低下により、契約の有効性が揺らぐケースがある

• 相続が発生すると契約関係が複雑化し、管理会社の対応力が問われる

• 成年後見制度や家族信託といった法的制度の活用が、トラブル予防につながる

• 管理会社には、事前準備と契約安定性を支える役割が求められている

実務に直結する具体的なリスクと、その対処法を整理できる大変有意義な研修会となりました。

懇親会の様子

研修会終了後には懇親会も開催され、和やかな雰囲気の中で会員同士の交流が行われました。
📸 写真：懇親会の様子（歓談する会員の皆様）

冒頭は全宅管理徳島支部　佐川副支部長のご挨拶で始まり、最後は宅建協会会長 小西 孝英様による一本締めで締めくくられました。
📸 写真：小西会長による一本締め

全宅管理の研修制度について

全宅管理では、今回のような集合研修会に加え、**24時間いつでも視聴できる「インターネットセミナー」**を実施しています。
最新の法改正や判例、実務対応を自宅や事務所から学べるため、多忙な会員様にも大変好評です。

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