先日、賃貸住宅管理業の登録の更新申請を済ませました。
賃貸住宅管理業法による登録制度がスタートしたのは、令和3年6月15日のことです。登録の有効期間は5年間なので、制度が始まってから初めての「更新」の時期を迎えている会社さんも多いのではないでしょうか。
宅建業の免許更新には慣れていても、賃貸住宅管理業の更新は今回が初めてです。私自身、何から手をつければいいのか、少し戸惑いました。
そこで今回は、実際に手続きをしてみて感じたことも交えながら、更新で気をつけたいポイントをまとめてみます。
登録の有効期間は５年。いよいよ初めての更新が始まっています
賃貸住宅管理業の登録は、5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います（賃貸住宅管理業法 第3条第2項）。
制度がスタートした時点ですでに管理業を営んでいた会社には、1年間の猶予期間が設けられていました。そのため、令和3年6月から令和4年6月にかけて登録を受けた会社が多いと思います。
ということは、その5年後にあたる令和8年から令和9年にかけて、有効期間の満了が次々とやってきます。
まさに今、制度が始まって初めての「更新ラッシュ」を迎えているのではないでしょうか。
管理戸数が200戸以上なら、登録は義務です
あらためて確認しておきたいのが、登録が必要になる範囲です。
- 管理戸数が200戸以上：国土交通大臣の登録が義務
- 管理戸数が200戸未満：登録は任意
登録を受けずに200戸以上の賃貸住宅管理業を営むと、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはその両方）の対象になります（同法 第41条）。
もし更新を忘れて登録が切れてしまうと、200戸以上の管理業はそのまま続けられなくなります。もう一度始めるには新規の登録申請が必要になり、登録免許税として9万円がかかります。更新であれば、手数料はオンライン申請で18,000円です。その差はかなり大きいですね。
また、200戸未満で任意に登録している会社さんも、更新をしなければ登録は失効します。「登録業者であること」を貸主さんへの安心材料にしているのであれば、同じように注意が必要です。
※更新時は印紙となります。
更新の案内は届きません。有効期間は自分で確認を
ここが一番注意したいところです。
国土交通省の案内では、有効期間について「原則、事前にご連絡はしておりません」とされています。役所からお知らせが届くのを待っていると、気づいたときには期限が過ぎていた、ということにもなりかねません。
自社の有効期間は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、「賃貸住宅管理業者」を選んで検索すると確認できます。
確認できたら、満了日と、その90日前の日付を、社内のカレンダーや手帳に書いておくことをおすすめします。
更新申請は「満了日の90日前から30日前まで」
更新の申請ができるのは、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間です。
申請期限が役所の休日にあたる場合は、翌開庁日が期限になります。反対に、30日前を過ぎてしまうと、更新の申請はできません。
私は、90日前になったらすぐに申請することをおすすめします。理由は3つあります。
① 書類の準備に意外と時間がかかる
納税証明書や住民票（個人の場合）を取りに行ったり、管理物件の一覧表をまとめたりと、思ったよりも手間がかかります。日々の管理業務と並行して進めるなら、なおさらです。
② 書類の修正（補正）が入ることがある
郵送の場合は消印有効とされていますが、国土交通省も、補正や要件不備の確認に時間がかかるため、できる限り早めに提出するよう呼びかけています。
③ 早く申請しても損をしない
更新後の有効期間は、元の有効期間が満了した日の翌日から数えることになっています（同法 第3条第4項）。早めに申請しても、5年間の期間が短くなるわけではありません。
実際に更新してみて気づいたこと
ここからは、私が実際に手続きをしてみて「これは知っておくと助かる」と感じた点です。
電子申請がおすすめ。ただし郵送するものもあります
申請は「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」から行えます。国土交通省も、電子申請のほうが郵送より早く処理されると案内しています。
ただし、更新手数料は収入印紙で納めます。電子申請の場合でも、登録申請書の第6面に収入印紙を貼って、原本を地方整備局へ郵送する必要があります。印紙の額は、オンライン申請なら18,000円、書面申請なら18,700円です。ここは見落としやすいポイントです。
必要書類は新規登録と同じ。宅建業者は一部省略できます
更新でも、必要書類は新規登録のときと同じです。
ただし、宅建業の免許を持っている場合は、一部の書類を省略できます（法人の場合は定款や登記事項証明書など、個人の場合は身分証明書や略歴書など）。
個人で申請する場合は、本人確認書類として住民票の写し（発行から3か月以内で、マイナンバーの記載がないもの）が必要です。
「業務の状況」の契約金額は、家賃ではありません
入力画面で迷ったのが「契約金額」です。これは家賃の総額ではなく、貸主さんから受け取っている月額の管理報酬の合計で、単位は千円です。
管理料が年額で決まっている場合は月割りにします。管理料が「家賃の○％」のように家賃に連動している場合は、申請する月に受け取る管理報酬額（見込み）を入力します。
管理物件一覧表
管理物件一覧表の様式は任意です。四国地方整備局には参考様式が見当たりませんでしたが、関東地方整備局が参考様式を公開しているので参考になります。
一覧表に載せるのは、申請日の時点で有効な管理受託契約がある賃貸住宅です。
業務管理者の資格証も確認を
業務管理者の欄では、資格を証明する書類を添付します。移行講習を修了した賃貸不動産経営管理士の場合は、賃貸不動産経営管理士の証（認定証書など）と移行講習修了証を添付し、修了証の番号を入力します。
財産の状況も要件のひとつです
更新にあたっては、直前の事業年度の財産や損益の状況が良好であること（債務超過になっていないことなど）が求められます。法人の場合は決算書、個人の場合は財産に関する調書の内容も確認しておきましょう。
徳島県の事業者の問い合わせ先
徳島県の事業者の申請先・相談窓口は、四国地方整備局です。わからないことがあれば、電話で相談できます。
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
〒760-8554 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
TEL：087-851-8061（代表）
おわりに
更新の手続きそのものは、準備さえ整っていれば、それほど難しいものではありません。
いちばん怖いのは、「うっかり忘れ」です。
制度が始まって初めての更新ということもあり、まだ有効期間を意識していない会社さんもあるかもしれません。まずは自社の満了日を確認して、90日前になったら早めに動きましょう。
周りの管理会社さんとも、「そろそろ更新ですよ」と声をかけ合えるといいですね。
参考
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法に係る登録申請方法等について」
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法における登録の更新について（お知らせ）」（令和7年7月・PDF）
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
【賃貸管理の頼れるパートナー】
住まうにより寄り添う（全宅管理入会案内）
